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海岸工学委員会内規細則

海岸工学委員会内規細則

昭和52年6月17日改正
昭和58年5月17日改正
昭和62年6月16日改正
平成元年6月20日改正
平成7年6月20日改正
平成10年11月10日改正
平成17年11月9日改正
平成30年11月14日改正
令和3年11月10日改正

1.委員定数の配分は,原則として表-1のとおりとする.

2. 幹事の定数は,18名とし,その配分は原則として表-2のとおりとする.

3.海岸工学委員会委員長(以下,海岸工学委員長)および副委員長は幹事会の会合に出席することができる.

4.幹事の互選は選出母体ごとに行う.

5.本委員会の発展に多大の貢献をした元委員を委員会の議を経て相談役に推挙する.相談役は委員会の会合に出席して意見を述べることができる.

委員会には海岸工学論文集編集小委員会,COASTAL ENGINEERING JOURNAL 編集小委員会,広報・出版・Web開催小委員会,沿岸域研究連携推進小委員会の小委員会を設置する.

  1)小委員会は海岸工学委員長を補佐し,委員会活動を行う.

  2)小委員会の委員長(小委員長)は海岸工学委員長が委員の中から指名する.

  3)小委員会には副小委員長を置くことができる.

  4)委員は小委員長の推薦により海岸工学委員長が指名するものとする.ただし,委員の資格は海岸工学委員会委員に限定されない.

7.  海岸工学論文集編集小委員会は,海岸工学論文集の論文募集,査読,編集,その他に関する活動を行う.

  1)小委員会は,委員に幹事会構成員を加えて構成する.

8. COASTAL ENGINEERING JOURNAL小委員会は,COASTAL ENGINEERING JOURNALの運営に関する活動を行う.

9.広報・出版・Web開催小委員会は,委員会活動の情報共有,広報,出版,Web開催,その他に関する活動を行う.

10.沿岸域研究連携推進小委員会は,海岸工学委員会を代表して沿岸環境関連学会連絡協議会に関する活動を行う.

11. 委員会の下に研究小委員会を設置することができる.研究小委員会の設置・期間・運営は下記による.

  1)委員および幹事は幹事会および委員会にて研究小委員会の設置を提案することができ,委員会の承認を経て設置される.

  2)研究小委員会の委員長(小委員長)は海岸工学委員長が委員の中から指名する.

  3)研究小委員会には副小委員長を置くことができる.

  4)委員は小委員長の推薦により海岸工学委員長が指名するものとする.ただし,委員の資格は海岸工学委員会委員に限定されない.

  5)小委員長(および副小委員長)は,幹事会へ参加できる.

  6)研究小委員会は,シンポジウムや公開研究会等の行事を開催する際には,海岸工学委員長の承認を経て海岸工学委員会の主催とすることができる.

  7)研究小委員会の設置期間は海岸工学委員長の任期と合わせることとする.期間の延長を希望する際には海岸工学委員長交代の際にその可否を審議する.

  8)設置期間中であっても必要な場合には,海岸工学委員会での審議により,研究小委員会を閉鎖・解散することができる.

12. 委員会の下に研究会/ワーキンググループ(以下、研究会等)を設置することができる.研究会等の設置・期間・運営は下記による..

  1) 委員および幹事は幹事会および委員会にて研究会等の設置を提案することができ,委員会の承認を経て設置される.

  2) 研究会等の主査は,海岸工学委員長が指名する.主査は研究会等のメンバーを決めて海岸工学委員会に報告する.

  3) 海岸工学委員長は,幹事の中から研究会等の世話人を指名する.

  4) 研究会等は,海岸工学委員会からの要請により,海岸工学委員会にて活動報告をする.

  5) 研究会等は,研究会名に海岸工学委員会を冠することができ,またシンポジウムや公開研究会等の行事を開催する際には,海岸工学委員長の承認を経て海岸工学委員会の主催とすることができる.

  6) 研究会の設置期間は海岸工学委員長の任期と合わせることとする.期間の延長を希望する際には海岸工学委員長交代の際にその可否を審議する.

  7) 設置期間中であっても必要な場合には,海岸工学委員会での審議により,研究会を閉鎖・解散することができる.

13. この内規細則に定めるもののほか、委員会に必要な事項は、別に定める.

海岸工学委員会の相談役に関する覚書

海岸工学委員会の研究小委員会および研究会に関する覚書

表-1 委員の定数(名)

地域ごとの委員 25
北海道・東北 4  
関東 7  
中部 4  
関西 5  
中国・四国・西部 5  
職域ごとの委員(名) 18
国土交通省(河川局,港湾局) 2  
農水省(農村振興局) 1  
水産庁(漁港漁場整備部)  
国土交通省(国総研) 3  
(独法)港湾空港技術研究所 1  
(独法)農業工学研究所 3  
(独法)水産工学研究所  
(独法)北海道開発土木研究所  
電力中央研究所 1  
建設会社・コンサルタンツ 7  
委員長指名の委員 5
水工学委員会からの委員 1
合  計 49
表-2 幹事の定数(名)
地域ごとの幹事 10
北海道・東北 2  
関東 3  
中部・関西 3  
中国・四国・西部 2  
小  計 10  
職域ごとの幹事 6
委員長指名の幹事 2
合  計 18

(平成22年5月19日 掲載)